子どもの進学に向けた準備、特に学習塾の費用や受験料は、家計にとって大きな負担となることがあります。
東京都内では、子どもの教育費が家計を圧迫し、経済的な理由で子どもの「学びたい」という気持ちを諦めざるを得ない状況に心を痛めている保護者の方も少なくないかもしれません。
しかし、そのようなご家庭を支えるための心強い学習支援制度が、実は東京都やNPO法人によって提供されています。
これらの制度は、経済的な不安を抱えるご家庭が子どもの学習機会を確保し、希望する進路へ挑戦できるよう後押しすることを目的としています。決して特別なことではなく、必要な時に活用できる「ツール」として知っておくことが大切です。
特に後述する東京都受験生チャレンジは非常に有名で利用者が多いです。
事実、当方が教室長をやっている教室でも2025年3月に卒塾していった中学3年生世代の実に45％の家庭が受験生チャレンジを利用し、塾代の支援を受けていました。
この記事では、特に注目したい「東京都受験生チャレンジ支援貸付事業」と「スタディクーポン」、そしてその他の役立つ支援制度について、わかりやすくご紹介します。
本記事は”お金”という非常にデリケートな話題を扱っています。
必ず公式HPで詳細をご確認いただくようお願いいたします。
東京都受験生チャレンジ支援貸付事業（受チャレ）とは？
「受験生チャレンジ支援貸付事業」（通称「受チャレ」）は、東京都が実施している、学習塾の費用や受験料の捻出が難しい一定所得以下の世帯を対象とした無利子の貸付制度です。
2025年度より貸付額の上限が20→30万円に引き上げられ、年間の塾授業料（季節講習費は除く）くらいはカバーできるようになりました。
この制度の最も大きな特徴は、「貸付」という名前ではありますが、子どもが高校や大学などに入学した場合、申請により返済が免除される点です。
これは、第一志望の学校でなくても、いずれかの対象学校に入学すれば適用されるため、保護者の方にとっては非常に心強い仕組みと言えるでしょう。
万が一、全ての試験に不合格となり浪人する場合でも、状況によっては返済が免除される可能性もあるようですが、これについては個別の確認が必要です。
この「実質的な給付に近い貸付」という側面が、多くの家庭にとって大きな安心材料となり、子どもの受験挑戦を後押ししています。
対象となる方
生徒
原則として、東京都内に住んでいる中学3年生、高校3年生、またはそれに準じる方（高校中途退学者、高等学校卒業程度認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生など）が対象です。
浪人生の場合、対象年度の4月1日時点で20歳未満であり、かつ高校3年生の時に大学受験料としてこの貸付を利用していない場合に限られます 5。つまり、同じ受験段階（例：大学受験）で二度は利用できません。
世帯
世帯の所得及び預貯金等の資産が一定の基準以下である必要があります。
所得制限の目安
世帯の人数（父母等養育者＋対象の子ども＋18歳未満の子ども等）や、ひとり親世帯かどうかで基準額が異なります 。例えば、令和7年度以降の基準では、ひとり親世帯で子どもを含め3人家族の場合、年間総収入が約496万円以下といった目安があります。給与収入だけでなく事業所得がある場合は合計所得金額での基準となります。また、総収入の場合、家賃支払額（月額上限7万円、年額上限84万円）を収入から控除できる場合があるため、基準額を多少超えていても諦めずに確認することが重要です。最近では審査基準が緩和される傾向も見られるため、まずは相談してみるのが良いでしょう。
資産の保有額
原則として600万円以下であること。
その他
都内に引き続き1年以上在住していること、原則として居住地以外の土地・建物を所有していないこと、生活保護受給世帯でないことなどが要件です。
支援内容・貸付限度額
貸付には、学習塾の費用と受験料の2種類があります。令和7年度より貸付金額が引き上げられ、より手厚い支援が期待できるようになりました。
なお、登校型の塾だけではなく、進研ゼミやスマイルゼミといった通信講座も対象となっています。
| 費用項目 | 貸付限度額 | 備考 |
| 学習塾・予備校などの受講料 | 上限 300,000円 | 子ども一人につき1回限り |
| 高校受験料 | 上限 27,400円 | 子ども一人につき1回限り |
| 大学等受験料 | 上限 120,000円 | 子ども一人につき1回限り |
(出典：3 を基に作成)以前は学習塾費用の上限が20万円、大学受験料が8万円でしたが 、この増額により、特に費用のかさむ大学受験や長期の塾通いに対する経済的負担が軽減されるでしょう。
申請方法
お住まいの区市町村の社会福祉協議会や、区市町村の指定窓口で相談・申請を受け付けています。申請期間は例年4月頃から翌年の1月末頃までですが、令和7年度の申込開始日は2025年4月1日とされています。まずは、お住まいの自治体の窓口に電話で問い合わせ、担当者の在席確認や必要書類について確認することをおすすめします。
スタディクーポン（CFC）とは？
「スタディクーポン」は、認定NPO法人チャンス・フォー・チルドレン（CFC）が提供している、経済的に困難な状況にある子どもたちのための学習支援です。これは貸付ではなく、返済不要のクーポン（現在は電子クーポンが主流）で、学習塾や習い事などの費用に充当できます。
対象となる方
世帯
生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、または住民税非課税世帯など、経済的に困窮していると認められる世帯が対象となります。募集年度や地域によって詳細な所得基準が設定されます。
生徒
対象となる学年も募集ごとに定められますが、多くは受験学年（例：新中学3年生、新高校3年生）が中心です 。
地域： CFCが活動を展開している地域（東京都も含まれることが多い）の居住者が対象です。
支援内容・提供額の目安
クーポンは、学習塾、予備校、家庭教師、スポーツ・文化活動、体験活動など、幅広い教育サービスに利用できます 。いわゆる学習塾以外での利用も可能になっています。
| 対象学年（例） | 提供額（年間・目安） | 備考 |
| 受験学年 | 上限 300,000円分 | 金額は募集年度により 変動の可能性あり |
| その他の学年 | 150,000円～200,000円分程度 |
(出典：12 を基に作成)
特に受験学年には手厚い支援が用意される傾向にあります。受験生チャレンジほど人数は多くありませんが、当方の塾でも利用するご家庭がいました。
申請方法
スタディクーポンの利用には、CFCが設ける募集期間中にオンラインで申請する必要があります。この募集は、NPOの資金状況によって不定期に行われるため、「受験生チャレンジ支援貸付事業」のように毎年決まった時期に募集があるわけではありません。そのため、CFCの公式サイトをこまめにチェックするか、メールマガジンなどに登録して情報を逃さないようにすることが重要です。
2025年春の新規受付はなかったようです。
申請には、所得状況を証明する書類（生活保護受給証明書、児童扶養手当証書の写し、非課税証明書など）の提出が必要です。希望者多数の場合は、世帯の経済状況などを踏まえた審査や抽選によって利用者が決定されます。迅速かつ正確な書類準備と申請が求められます。電子クーポンの利用に不安がある場合でも、運営事務局やボランティアによるサポート体制が整えられていることが多いです。
他にもある！知っておきたい学習支援
上記の二大制度以外にも、東京都内では様々な学習支援の選択肢があります。
NPOによる無料・低価格の学習支援
多くのNPO法人が、経済的に困難な家庭の子どもたちへ無料または低価格で学習指導や居場所提供を行っています。お住まいの地域で「NPO 学習支援 東京 低所得」といったキーワードで検索してみると、身近な支援が見つかるかもしれません。
当方が住んでいる市や勤務している場所周辺でも「授業料無料の塾」があります。また家庭教師として無料ボランティアを派遣しているところもあります。
区市町村独自の学習支援：
各区市町村でも、独自の学習支援事業を展開している場合があります。例えば、文京区には「文京区中学生学校外学習費用の助成」という制度があり、こちらは中学3年生が「受験生チャレンジ支援貸付事業」と併用できないことから、別の選択肢として検討できます。
お住まいの区市町村の福祉課や教育委員会に問い合わせて、どのような支援があるか確認してみましょう。こうした地域密着型の支援は、よりきめ細やかなサポートが期待できることもあります。
制度利用の際に心に留めておきたいこと
これらの支援制度を有効に活用するためには、いくつか注意点があります。
早めの情報収集と行動を
多くの制度には申請期間が設けられており、特にNPOの支援やスタディクーポンは募集枠が限られている場合があります。必要な時期に間に合うよう、早めに情報を集め、準備を始めることが大切です。
必要書類は念入りに準備
申請には所得証明書や住民票など、様々な書類が必要です。書類の不備は手続きの遅れや不受理の原因となるため、公式サイトなどで要件をしっかり確認し、丁寧に準備しましょう。行政手続きに慣れていないと大変に感じるかもしれませんが、この一手間が大きな支援に繋がります。
困ったら相談窓口へ
制度内容や申請方法で不明な点があれば、遠慮なく各制度の問い合わせ窓口や、お住まいの区市町村の担当課に相談しましょう。
併用の可否を確認
複数の制度を検討する場合、同じ費目を対象とする制度同士は併用できないことがあります。例えば、スタディクーポンは他の塾代助成との併用が原則不可とされています。申請前に必ず確認しましょう。
貸付と給付の違いを理解
「受験生チャレンジ支援貸付事業」は条件付きで返済免除となる「貸付」（とはいえ進学すれば返済不要となるので高校受験で言えば実質的に”給付”）、「スタディクーポン」や多くのNPO・自治体の助成は返済不要の「給付」です。この違いを理解しておくことが大切です。
おわりに
学習塾に勤めて約30年。毎年、12月～2月に受験を目前に控えた受験生の退塾者が出てしまいます。
- 12月退会者…冬期講習の支払いが難しい。
- 1月退会…都立不合格で私立になった場合の学費が工面できない。塾も辞める。
- 2月退会…私立の受験料を支払ったら塾代が出せなくなった。
経済的な理由で大事な受験直前に塾を辞める生徒が毎年のようにいます。
また、塾の授業料未納が続き、止むをえず授業出席停止となる中３生が出るのもこの時期が多いです。
受験まで頑張ってきた生徒に「申し訳ないが、事情があり今日から君は塾に来ることはできない」と伝えるときの悲しさは…やはり担当者としていたたまれない気持ちになります。
塾代だけではなく、進学先での学費のことも考えた計画を立てることをおすすめします。
【主な相談・情報収集先】
東京都受験生チャレンジ支援貸付事業： 公式サイト https://jukenchallenge.jp/
または、お住まいの区市町村の社会福祉協議会・担当窓口
スタディクーポン（チャンス・フォー・チルドレン）： 公式サイト https://cfc.or.jp/studycoupon
